2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。 自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださったわけなんですけれども、ところが、私の地元の長岡市などでも新規予約を停止することになったと。
それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。 自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださったわけなんですけれども、ところが、私の地元の長岡市などでも新規予約を停止することになったと。
○打越さく良君 ワクチン接種業務のために各地で自治体職員は大変な業務過多になっているということで、二百時間以上も残業している方もいらっしゃるということです。それに、部署によっては更にキャンセル業務が掛かると。キャンセルですといってがちゃっと連絡終わりということではなくて、住民から何でそんなことになったんだという苦情もわっと受けるわけですね。
○橋本政府参考人 今委員御指摘になりました問答集でございますが、自治体の方で円滑に事務を実施していただけますように、自立支援金に関するＱアンドＡを作成しまして自治体職員向けに発出をいたしております。あわせて、厚労省のホームページの方にも掲載をいたしまして、それの周知をさせていただいております。
最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務に就いているなら、原則として正規化します。 これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことができます。
コロナ禍で自治体職員の超過勤務、長時間時間外勤務などが常態化をしています。エッセンシャルワーカーの頑張りと医療従事者などへの負担が社会的注目を浴びていますが、自治体職員の皆さん、身を削るように頑張っておられる様子を見聞きいたします。 武田大臣にまず伺います。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務は深刻な事態ではないでしょうか。大臣の認識を聞かせてください。
先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分
一方で、災害時の操作について自治体職員の習熟を図るために、内閣府の主催で、今年の三月に、南海トラフ地震を想定したシステムの操作訓練というのを二十九都府県と六百八十三市区町村の参加の下にリモートで実施しておりまして、実施後にアンケートに回答した自治体の約八割は、訓練内容に対応あるいはおおむね対応できたと回答をいただいているところです。
各地域にいらっしゃいまして、都道府県で研修を受けた保健師さんだったりとか、患者会の方であったり、自治体職員、あるいはお医者さん、看護師さんと、様々な方がいらっしゃいます。私も驚いたのは、全国で今二万人以上いらっしゃる、二万四十九人いらっしゃると。
なお、市中感染拡大を防止するための対応として、宿泊施設における生活支援や自治体職員等に対する感染防護に関する教育支援等を行っておりますが、これらは都道府県知事からの要請に基づく災害派遣として実施をしているところでございます。
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
また、こうやってＬＧＷＡＮ接続系の中でテレワークに取り組んでみたら、実は自治体職員の中に結構このいわゆるデジタル、システムに強い職員が何％かなんですけれどもいらっしゃるということも御指摘をされる有識者の方がおります。こういう方たちが核になって、ある意味自治体の壁を越えて今様々なノウハウというのを共有に取り組まれているというふうにもお伺いしています。
提案募集という手法は地方自治体職員からの発信という点ではいいですが、一方で、その自治体職員が地方分権というテーマを考える機会が減ってきているように感じます。企画担当部門などの職員が、国から通知が来た文書の写しと提出期限などを記した文書を各部へ回しているといった形式的な形となっていないかという課題です。
確かに、情報システムの共同化又は集約自体が義務ではないこと、重点計画の策定に当たっては自治体職員や現場のオペレーションを重視して幅広く意見を聞くこと、かかる法令解釈をするのだという言質が取れたことは大いに歓迎すべきであります。
オンライン化は、役所窓口や自治体職員の代替手段に置き換えて、役所窓口や自治体職員を削減するのではなく、地方自治体が住民の多様なニーズに対応すべく、対面サービスの窓口の機能を強化していくための補助手段として活用すべきではないかと思うんです。
○伊藤岳君 質問に答えてもらっていないんですが、自治体職員のリストラにつながらないという保証はどこにあるんですかと。もう一度聞きます。
確かに、情報システムの共同化又は集約自体が義務ではないこと、重点計画の策定に当たっては自治体職員や現場のオペレーションを重視して幅広く意見を聞くこと、かかる法令解釈をするという言質が取れたことは大いに歓迎すべきであります。
それと、今、人が助けるという話だったんですけれども、今回、地方行政もオンライン化を進めるということなんですが、こうしたことの進展で窓口業務が例えば無人になったり省力化されたり、それから、自治体職員の削減につながるのではないか、これは自治労なんかの辺りも懸念を示されています。これは自治体関係者の間からもそういう声が上がっていますけど、こういうことはないですね。どうですか。
また、マイナンバー法、マイナンバーの表示につきましては、これは自治体職員が利用いたします市町村の情報照会、提供の画面あるいは登録情報の補正画面において、作業の正確性を担保するためにマイナンバーを表示する仕様としてございます。
デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。
内閣府、内閣官房が提出をしておりますデジタル改革関連法案の五法案におきまして、地方自治体職員の任用や権限、服務等に関する改正事項はございません。
総務省が提出しております標準化法案に伴います自治体職員の任用、権限、服務規程等の改正はございません。 以上でございます。
お尋ねのデジタル改革共創プラットフォームでございますけれども、こちらは現在、地方自治体のシステム等につきまして、現場の業務や技術面から検討を実施いただける全国の自治体職員と省庁の職員が一緒になりまして議論を行っている場でございます。 まず、昨年十二月に先行的にフェイスブック上にベータ版を立ち上げました。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約一千百名が参加をしております。
もう一問、自治体の人材活用というところについても確認をしておきたいんですが、行政のデジタル化を推進をしていく上で重要なのが、片方には民間人材の活用ということがあるわけですが、やはりもう一方で、住民サービスをよく知る自治体職員、この力をしっかりと引き出す、連携をしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
これは、自治体職員と国の政府の職員とがデジタル改革に関する情報提供や意見交換を行うために設けられました。それぞれ目的や対象が違うことなどは理解ができます。様々な取組の中でより良い手法が見出されることも期待をされているところです。 しかし、やはり自治体の側から見ると、機能の重複を感じたり、それぞれのポータルサイトを確認するといった手間が発生する、そういうおそれもやはりあります。
私は、実際そういうワクチンに関わる医療関係者、自治体職員の負担軽減のためにもしっかり有効活用していく必要があると思いますが、この点について厚労省と国交省のお考えをお伺いしたいと思います。
さらに、内閣府のＯＪＴ研修という形で、自治体職員を内閣府に一定期間派遣していただいて人材育成を行うということ、さらに、今、ｅ―ラーニングの整備も進めているところでございまして、これらの取組を通じて地方公共団体の職員の災害対応スキルの向上を支援してまいりたいと考えております。
そのために平素から訓練が必要になると考えますが、自治体職員の災害対応スキルの向上に国はどう支援していくのか、どうなっていくのか、お聞かせください。
例えば、自治体システムのあるべき姿につきましては、デジタル改革共創プラットフォームといった場を設け、政府と自治体職員が直接対話を行い、自治体の職員と意見交換や情報交換等を実施しているところでございます。 いずれにしましても、デジタル庁におけるデジタル化の推進におきましては、自治体の職員等々の関係者の意見を丁寧に聞いてまいりたいと考えております。